「甲乙」は十干の一番目の甲と二番目の乙を意味しますが、契約書を交わすと主導権を持つ側を「甲」、その反対側を「乙」と呼びます。筆者はしばしば、韓国で社会人経験をある程度積んだ30代半ば〜後半の会社員が、組織の力や立場を使った「甲質」を効率よく仕事をこなす能力だと考えることがあり、驚かされました。90年代の大学時代や軍隊生活、2000年代初頭から始まった会社員生活で筆者が経験したさまざまな甲質を、Z世代が見たら、どこかの後進国の非常識な話にしか見えないでしょう。このセクションでは、主にB2B営業・流通で起こりうる領域に焦点を当ててみます。
まず「製造業者」と「流通業者」に絞って見てみましょう。どちらが「甲」でしょうか。「製造業者」が「甲」でしょうか、それとも「流通業者」が「甲」でしょうか。動物の世界では、目を見交わすだけで誰が上位かすぐに序列が決まるように、B2B取引でも名刺を交換しただけで、どちらが甲なのかすぐに感じ取れます。必ずしも売上や会社の規模だけで決まるわけではありません。その時点で相手が必要とする能力や資源を持っているかどうかで決まると考えます。B2B流通では、これを「パワー(Power)」と呼びます。相手が望まないことでも、無理やりにでもやらせてしまう力のことです。最も簡単な方法は、相手が欲しがる資源を押さえ、それをコントロールすることです。2010年に尖閣諸島で中国人船長が日本の海上保安庁に連行された事件により日中間の緊張が高まっていた時期、中国には日本が持っていなかった強力な資源がありました。まさに「レアアース」です。中国は自国で生産するレアアースの対日輸出を統制して「パワー」を行使し、日本は頭を下げざるを得ませんでした。
B2B流通において力が必要な理由は、一方の極端な利益追求を防ぐためです。流通業者を中心に何の制約もなくB2B流通が運営されると、流通業者や代理店は絶えず利益の最大化を図ろうとするでしょう。以前と比べ、最近の韓国の大手流通業者は規模が膨らみ、強大な「パワー」を持つようになりました。製品供給業者に対して影響力を容易に及ぼせるでしょうね? 流通業者の立場からすると、メーカーの力が強大になり、流通業者間の競争が激しくなると、メーカーの『横暴』に振り回される可能性が高くなります。だからこそ双方は相互依存性を持ち、一方の利己的な利益最大化を防ぎ、その流通チャネル全体の共同利益を最大化するよう努めることが最善でしょう。

効果的な「甲質」のための「パワー」の種類について、一緒に見ていきましょう。
1. 強圧的な力
製造業者が流通業者・代理店に行使する強圧的な力の例を挙げてみます。市場拡大や売上成長が思うように進まず、市場情報や顧客情報も進んで共有しない代理店に対しては、さまざまな方法で今より稼げないようにすればよいのです。収益性を下げるのです。他の代理店より供給する製品の価格を高く設定したり、契約更新時に既存のマージン率やコミッション率を下げる意向を示したりします。代理店の立場では、収益性を改善するにはシェアを伸ばして売上を増やすか、製造業者から仕入れる製品の価格を下げるしかありませんが、収益性を制限する「甲質」は非常に困りものです。もう一つの強圧的な力の例は、代理店が当然のもの・慣れ親しんだものとして受けてきた便益を減らすことです。商品を陳列するための器具・設備、代理店スタッフのための教育サービス、販売奨励金、広告支援金、展示会参加支援金、バックマージンなどがこれに当たります。当然受けてきた便益が減れば、これも大きなプレッシャーになるでしょう。「配送遅延」も目立たない巧妙な「甲質」だという事実は、ある大手企業の営業担当者から直接聞きました。代理店を管理するその30代の営業担当者は、50代の代理店社長が自分の言うことをよく聞かないと、礼儀正しい態度でさまざまなやむを得ない理由を並べ、配送の順番を一番後ろに回す方法で屈服させるそうです。何と言っても最大の脅威は「取引中止」ですよね?一つの製造業者の製品の販売比率が高いほど、代理店へのプレッシャーは大きくなるでしょう。
注意点があります。このような「強圧的な力」はできる限り使わないほうが良いでしょう。刀は鞘に収まっているときが一番怖い、と言われます。他のすべての手段が失敗した最後の瞬間に使うべき「強圧的な力」を軽々しく使ってしまうと、双方の関係は途方もなく悪化し、元に戻すのが難しくなります。ただし、ゲーム理論の「コーディネーション・ゲーム」のように、皆が協力して同じ行動を取れば利益が得られるという場合、強圧的な力を使ってでも変化を起こすことが望ましい結果を確実に生むのなら、長期的にはむしろ圧力をかけてくれたことに感謝する可能性もあります。日本で、フロッピーディスクでデータをやり取りする慣行を、スマートフォンのアプリで受け取るようにしたことなどが、こうした事例になるかもしれませんね?
2. 専門力
知識に基づく「専門力」は、「本社」や「製造業者」が代理店に対して優位に立つための良い方法です。製造業者の代理店管理担当は、一部の部長・役員を除けば、たいてい代理店オーナーより年下で経験も浅いことが多いものです。製品や業界全般についての知識が不足していると、代理店との関係構築や交渉でプレッシャーを感じやすくなります。そのため製造業者は、代理店管理の営業担当者の専門性を高めるために、継続的な教育投資を長期的に行う必要があります。製品に関する新しい情報、他市場での成功事例、競合分析情報、新しいマーケティング&営業手法など、専門知識において圧倒的な優位を確実に確保し、経験もすばやく蓄積してこそ、代理店オーナーを効果的に管理できる力が生まれるのです。こうして蓄積した専門知識と経験を、流通業者に親切にやたらと与えてはいけません。少しずつ小出しにして、依存させなければなりません。基本的に、こうした知識が彼らに確かな成果をもたらすべきですよね?そうすれば代理店は、製造業者の営業組織や営業担当者の専門性に頼るようになります。効果的に「甲質」できる土台ができあがるのです。
注意点があります。知識に基づく「専門力」を流通業者に正しく活用するには、現実に対する客観的な認識と、互いの信頼が不可欠です。知識や経験の不足したメーカーの営業担当者は、経験と知識が豊富な代理店社長に様々な方法で絡め取られ、本社でいつの間にか彼らの利益を代弁する手先になってしまうこともあります。そうなると社内での立場にも悪影響が及ぶでしょう。メーカーの営業担当者は、基本的に、メーカーと代理店は売上増加・市場拡大については利害が一致するものの、製品の供給価格については利害が異なるということを認識しなければなりません。一線をわきまえる必要があります。
3. 準拠力(影響力)
英語では Referent Power にあたります。台湾の半導体メーカーに韓国製の化学素材を販売すると仮定してみましょう。自社が「サムスン電子」「SKハイニックス」「マイクロン」などに大量納品している実績(リファレンス)があり、既存の工程改善のための革新的な新技術が適用された代替不可能な素材であれば、確実な準拠力(影響力)を持つことになります。海外展示会で隅の小さなブースに出展するだけでも、来場者は列を作るでしょう。最適な流通パートナーを選ぶ、うれしい悩みが始まるはずですよね?反対に、実績がほとんどなく、新技術とはいえ市場で検証されていない素材であれば、市場での準拠力(影響力)はわずかしかありません。この場合に活用できる方法は、市場で支配的な流通力を持つ代理店を通すか、規模は小さくても「専門力」に優れた、小さくても強い流通業者を探すことです。これらとの関係において、この製造業者は「乙」の立場になるのです。
高級ブランドと百貨店の関係を見ると、より分かりやすいでしょう。「エルシャ」(エルメス・ルイ・ヴィトン・シャネル)と呼ばれるエルメス、ルイ・ヴィトン、シャネルは、韓国市場で高級品の流通チャネルを多様化しつつも統制し、高級感と希少性を保つ戦略を立てています。百貨店の立場では、高級品の売上比率が高まり、百貨店自体のブランドにも大きな影響を受けるため、準拠力(影響力)をめぐって熾烈な駆け引きをしているはずです。高級ブランドと百貨店、どちらが優位に立つでしょうか?
4. 法的な力
B2B流通において法的な力は非常に重要な要素です。メーカーと流通業者の間で対立が生じる最大の理由は、領域をめぐる見解の相違でしょう。AfreecaTVでスタークラフトのBJとして有名だったファン・ヒョジン氏が2013年に立ち上げた「スベヌ」は、非常に攻撃的なマーケティングで衣料市場に急速に参入しました。3年後の2016年に事業が終わった理由として、品質やデザインの盗用などの問題はさておき、筆者は流通の問題が最も大きかったと考えます。正規に契約した代理店ルート以外の経路で、安値で製品を流してしまったのです。この事例は会社代表の道徳的な欠如と違法行為という極端な例ですが、代理店と契約した時期や地域とは別の経路で、メーカーが直接同じ製品を流通させたり、代理店がその時期・その地域専用の販促製品として割引供給された製品を他の地域で販売したりする問題も時々起こります。そのため、互いに法的契約を結ぶことは、自分の権利を行使し、違反に対する責任を問うための良い方法です。メーカーの準拠力(影響力)が低い時は期間を長くしたいと思うでしょうし、メーカーの準拠力(影響力)が高まると、期間を短くして代理店のマージン率を調整しようとする強圧的な力を使いたくなるでしょう。
アンチダンピング関税への対応、製造業者の特許の保護、競合他社の特許の無効化、商標権の主張や無効化など、製造業者の契約交渉・リスク管理・知的財産保護・紛争解決に関して、法務チームの役割はますます重要になるでしょう。法的権利と利益を守り、リスクを回避するために新たに生まれつつあるさまざまな基準や関連法令・規定に、あらかじめ備えておく必要があります。
To be continued