重大災害処罰法研修 — 経営責任者・管理監督者
経営責任者が行うべきこと
法第4条は経営責任者の義務を4つに分けて定めており、施行令第4条がそのうち1つ目(安全保健管理体制の構築・履行)を9項目に、第5条が4つ目(安全・保健関係法令の義務履行管理)を2項目に具体化しています。以下は条文の転載ではなく、ご担当者が読みやすいよう要約したものです。正確な文言は国家法令情報センターでご確認ください。
- 安全・保健の目標と経営方針を定めること文書1枚で済む項目に見えますが、裁判では文書があったかどうかより、目標が予算・人員・評価につながっていたかが問われます。
- 安全・保健業務を統括する専任組織を置くこと常時労働者500人以上、または施工能力評価で上位200位以内の建設会社が対象です。それ未満の規模は、専任組織の代わりに担当者の指定で対応します。
- 有害・危険要因を確認・改善する手順を整え、半期に1回以上点検すること産業安全保健法のリスクアセスメントを実施していれば、その手順で代えることができます。重要なのは「実施した」ではなく「点検し、改善した」ことです。
- 災害予防に必要な予算を編成し、執行すること編成だけして執行を先送りした予算は、履行とは見なされにくくなります。執行の内訳がそのまま証拠になります。
- 安全衛生管理責任者・管理監督者・安全衛生総括責任者に権限と予算を与え、業務遂行を評価する基準を設けて、半期に1回以上評価・管理すること管理監督者向け研修が、経営責任者の義務に直接つながるポイントです。権限も予算もなく名前だけを載せた管理監督者は、体制がないことの証拠になります。
- 安全管理者・保健管理者・安全保健管理担当者・産業保健医を、法に定める人数以上配置すること兼務が認められる範囲と配置基準は、産業安全保健法施行令に従います。
- 従事者の意見を聴く手続きを設け、半期に1回以上、履行状況を点検すること産業安全保健委員会や安全提案制度があれば、その手続きで代えられます。意見を聴いた記録が残っている必要があります。
- 重大産業災害が発生した場合、または発生の急迫した危険がある場合のマニュアルを作成し、半期に1回以上点検すること作業中止・労働者の退避・危険要因の除去・救護措置を盛り込む必要があります。
- 請負・委託・業務委託を行う際は、受託者の労働災害予防能力を評価する基準と手続き、安全保健管理費用・工期の基準を定め、半期に1回以上点検すること最低価格だけで選定した記録は、そのまま不利な証拠になります。建設業で最も問題になりやすい項目です。
そして安全・保健関係法令の義務履行管理(施行令第5条)
- 安全・保健関係法令上の義務が履行されているかを半期に1回以上点検し、未履行のものは人員・予算を投じて履行させる措置を取ること点検は自社で行うことも、安全管理専門機関などに委託することもできます。
- 有害・危険作業の安全・保健教育が実施されたかを半期に1回以上点検し、実施されていなければ遅滞なく実施に必要な措置を講じること重大災害処罰法が「教育」を直接定めている唯一の予防条項です。法定教育を怠った事業場は、産業安全保健法の過料と重大災害処罰法上の義務違反の両方を負うことになります。
処罰の水準
刑罰は法第6条(個人)、第7条(法人への両罰規定)、第15条(損害賠償)に定められています。
| 時期 | 対象者 | 何を |
|---|---|---|
| 死亡者1人以上 | 経営責任者等 | 1年以上の懲役または10億ウォン(約11,959万円)以下の罰金(併科可) |
| 死亡者1人以上 | 法人・機関 | 50億ウォン(約59,795万円)以下の罰金 |
| 6か月以上の治療を要する負傷者が2人以上、または職業性疾病者が3人以上 | 経営責任者等 | 7年以下の懲役または1億ウォン(約1,196万円)以下の罰金 |
| 6か月以上の治療を要する負傷者が2人以上、または職業性疾病者が3人以上 | 法人・機関 | 10億ウォン(約11,959万円)以下の罰金 |
| 故意または重大な過失により義務に違反した場合 | 事業主・法人・機関 | 損害額の5倍を超えない範囲での懲罰的損害賠償 |
| 重大産業災害の発生後に安全保健教育を未履修 | 経営責任者等 | 5,000万ウォン(約598万円)以下の過料(研修20時間) |
数字で見る現場
2025年の1年間に災害調査の対象となった事故死亡者は605人(573件)でした。2024年の589人より16人増えており、増えた分の大半は小規模事業場でした。
| すべて | 605人(573件) | 前年比16人(2.7%)増加 |
|---|---|---|
| 建設業 | 286人(267件) | 前年比10人(3.6%)増加 — 全体の47% |
| 製造業 | 158人(150件) | 前年比17人(9.7%)減少 |
| 従業員50人未満の事業場 | 351人(344件) | 前年比12人(3.5%)増加 |
| 5人未満の事業場 | 174人(170件) | 前年比22人(14.5%)増 |
雇用労働部「2025年(累計)産業災害現況 付加統計 — 災害調査対象死亡事故の発生状況」暫定結果(2026年3月31日発表)
捜査は多く、起訴は遅れています。2022年1月の法施行から2025年6月までに捜査に着手した1,091件のうち、起訴は121件(11%)で、事故から起訴までに平均555日(約1年6か月)かかりました。事故直後ではなく1〜2年後に、その間に残した記録だけで判断されるということです。
毎日労働ニュース「重大災害の起訴が100件を超えたが、全事故の11%にとどまる」(2025年)
2つのコース
経営陣と現場の管理監督者とでは、聞くべき内容が異なります。同じ日に続けて実施すれば、経営陣2時間+管理監督者4時間を1日で終えられます。
建設・製造 — 事例で見る違い
2025年の事故死亡者の半数近くが建設業で発生し、重大災害処罰法の初の判決と初の実刑は、それぞれ建設・製造の現場で出ました。
🏗️ 建設業 — 何が違うか
2025年の災害調査対象の事故死亡者605人のうち、286人(47%)が建設業で発生しました。前年より10人増えています。重大災害処罰法の第1号判決も建設現場でした。
| 適用基準 | 工事金額50億ウォン(約59,795万円)以上は2022年1月27日から、50億ウォン(約59,795万円)未満の工事は2024年1月27日から適用されています。現在は工事金額に関係なく、常時労働者5人以上であれば適用されます。 |
|---|---|
| 専任組織 | 施工能力評価で上位200位以内の建設会社は、安全・保健業務を統括する専任組織を置く必要があります。 |
| 最も弱い環 | 請負・委託の基準です。請負人の労災予防能力を評価する基準と手続き、安全保健管理費用と工期に関する基準を設け、半期に1回以上点検する必要があります。最低価格だけで選定した記録は、そのまま不利な証拠になります。 |
| 管理監督者 | 事業場ごとに指定します。本社に1人指定するだけでは要件を満たせません。 |
| 事故の類型 | 墜落・崩壊・激突が主な類型で、2025年はこれらの類型が前年より増加しました。 |
2022年5月、高陽市の療養病院増築工事の現場で、下請労働者が墜落して死亡した事件です。裁判所は、安全帯取り付け設備の設置や作業計画書の作成など、産業安全保健基準に関する規則上の措置が講じられておらず、元請が安全保健管理体制の構築・履行義務を適切に果たしていなかったと判断しました。
元請の代表取締役に懲役1年6か月・執行猶予3年、法人に罰金3,000万ウォン(約359万円)、現場所長に罰金500万ウォン(約60万円)。検察・被告人の双方が控訴せず、確定しました。
遺族への謝罪と見舞金の支払い、遺族が処罰を望んでいない点が量刑に反映されました。同じ事情がなければ実刑となる可能性があったということでもあります。
- 元請が実質的に支配・運営・管理している現場であれば、下請労働者の事故も元請の経営責任者の責任となります。
- 現場所長や安全管理者を置いたという事実だけでは、体制を整えたとは見なされません。権限と予算が実際に与えられているかが問われます。
- 作業計画書や安全帯取付設備など、規則が定める個別措置の漏れは、体制不備の証拠として用いられます。
🏭 製造業 — 何が違うか
2025年の製造業の事故死亡者は158人(150件)で、前年より17人減りました。減少傾向にあるものの全体の4分の1を占めており、重大災害処罰法で初の実刑判決、初の大法院(最高裁)確定判決が出たのも製造現場です。
| 適用基準 | 常時労働者5人以上であれば適用されます。50人未満の猶予は2024年1月26日で終了しました。 |
|---|---|
| 専任組織 | 常時労働者が500人以上の場合は、安全・保健業務を統括する専任組織を置く必要があります。 |
| 最も弱い環 | 設備の補修・清掃・整備といった非定型作業です。定期作業のみを盛り込んだリスクアセスメントでは、事故が実際に起きる作業を見逃してしまいます。 |
| 職業性疾病 | 同じ有害要因により1年以内に急性中毒などの職業性疾病者が3人以上出た場合は、死亡者がいなくても重大産業災害に当たります。化学物質を扱う事業場は、この条項を別途点検する必要があります。 |
| 事故の類型 | 挟まれ・物体による打撲が主な類型です。2025年は両類型とも前年より減少しました。 |
2022年3月、慶南・咸安のハングク製鋼で、設備補修作業中に約1.2トンの放熱板が落下し、下請労働者が死亡した事件です。第一審は代表取締役に懲役1年の実刑を言い渡し、法廷で身柄を拘束しました。
代表取締役に懲役1年の実刑(確定)、法人に罰金1億ウォン(約1,196万円)。重大災害処罰法の施行後、初めて出た実刑であり、初めて確定した大法院(最高裁)の判断です。
産業安全保健法違反で複数回処罰された前歴が、実刑の主な理由とされました。大法院は、重大災害処罰法違反(産業災害致死)罪と、労働者の死亡に伴う産業安全保健法違反罪、業務上過失致死罪が想像的競合の関係にあると整理しました。
- 過去の産業安全保健法違反歴は、量刑で決定的に作用します。是正指示・過料の履歴を整理しておくことが、備えの出発点です。
- 設備の補修・整備などの非定型作業や、請負人の作業をリスクアセスメントに含めているかを、まず確認する必要があります。
- 死亡者がいなくても、急性中毒などの職業性疾病者が1年以内に3人出れば重大産業災害です。
出張研修のお問い合わせ・見積もり
研修時間・人数・業種をお知らせいただければ、24時間以内にプラン案とお見積もりをお送りします。
公開している基準単価は、2時間以下の特別講義が120万ウォン(約14万円)、3〜4時間の半日が1時間あたり60万ウォン(約7.2万円)、6〜8時間の終日が1時間あたり50万ウォン(約6万円)で、付加価値税・教材費・出張費は別途です。交代勤務や現場ごとに回を分けると、回数分だけ掛かります。経営責任者2時間と管理監督者4時間を同じ日にまとめると、1日(6時間)の編成として計算されます。
よくあるご質問
重大災害処罰法の研修は法定義務教育ですか。
当社も重大災害処罰法の適用対象ですか?
重大産業災害とは、どのような事故を指しますか?
経営責任者はどのような処罰を受けますか?
元請も下請労働者の事故で処罰されますか?
管理監督者研修は何時間で、オンラインで受講してもよいですか。
研修費用はいくらですか。1日にまとめて実施できますか。
雇用保険の還付(韓国の人材開発支援制度)は利用できますか?
あわせて読みたいページ
根拠法令・出典
- 重大災害処罰等に関する法律(国家法令情報センター)
- 重大災害処罰等に関する法律施行令(国家法令情報センター)
- 産業安全保健法施行規則 別表4 — 安全保健教育の課程別教育時間
- 雇用労働部「2025年(累計)産業災害現況 付加統計 — 災害調査対象死亡事故の発生状況」暫定結果(2026年3月31日)
- 雇用労働部「重大災害処罰法の解説 — 重大産業災害関連」
- 大法院 2023年12月28日宣告 2023ド12316 判決(ハングク製鋼事件)
このページは、重大災害処罰法と産業安全保健法の理解を助けるための一般情報であり、法律上の助言ではありません。適用の可否・義務の範囲・処罰の程度は、事業場の規模・業種・契約構造、法令の改正、個別事件の事実関係によって異なります。個別の案件は、弁護士・公認労務士、または管轄の雇用労働庁にご確認ください。引用した判決は、報道および判例公開資料を要約したもので、判決全文とは異なる場合があります。。