返金規定

合理的で透明性のある返金基準をご案内します

本日本語版は参考用の翻訳です。法的効力を持つのは韓国語版であり、内容に相違がある場合は韓国語版が優先します。

施行日:2026年6月18日(改定)

ナヌム経営コンサルティングの返金は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「コンテンツ産業振興法」、「生涯教育法施行令」など関連法令(いずれも韓国)に基づいて処理します。本規定は、オンライン講座(動画・デジタルコンテンツ)と対面講座のそれぞれに、以下の基準を適用します。

第1条(オンライン講座の申込み撤回)

  1. オンライン講座(動画・デジタルコンテンツ)を購入した会員は、決済日または受講可能日のいずれか遅い日から7日以内に申込みを撤回でき、この場合は決済金額の全額を返金します。
  2. 次の場合は、申込の撤回が制限されることがあります。
    • すでに受講(再生)を開始したデジタルコンテンツ。ただし、回(講)ごとに分割して提供される講座は、まだ再生していない回(部分)について申込の撤回が可能です。
    • 上記の制限は、会社が決済段階でその事実を明確に告知し、会員の同意を得た場合に限ります。告知・同意がない場合は、受講を開始していても、第1項に基づき7日以内に申込の撤回が可能です。
  3. 講義内容が表示・広告と異なる場合、または契約内容と異なる形で履行された場合、会員は提供を受けた日から3か月以内、またはその事実を知った日(知り得た日)から30日以内に申込みを撤回できます。

第2条(対面講義の受講申込の撤回)

対面(会場)講座には、「生涯教育法施行令」などに基づく返還基準を適用します。

  1. 受講者は教習開始日の前であれば、いつでも受講申込を撤回できます。この場合、すでに支払った受講料の全額と教材・材料費の全額(返還されない場合や破損した場合は該当金額を控除)を返金します。
  2. 教習開始日以降に撤回した場合、会社は次のとおり返金します。
    • 既納受講料 −(既納受講料 × 既に経過した授業時間 ÷ 全授業時間)
    • 教材・材料費は未使用分に限り返金(返却されない場合や破損した場合は差し引き)
  3. 教習期間が2か月以上の長期コースで、受講料を分割払いされる場合は、「学院の設立・運営及び課外教習に関する法律施行令」(韓国)の返還基準もあわせて適用します。

第3条(契約の中途解約)

  1. 会社の責めに帰すべき事由(認可の取消し、閉講、講師・講義時間の変更など)により受講を継続できない場合、会社は遅滞なく、支払済みの受講料の残額(全体に対する未経過分)と、教材・材料費(返還されない場合や破損した場合は控除)を返金します。
  2. 受講者の責めに帰す事由(病気、転居、個人的な事情など)により中途解約する場合も、同じ計算方法で返金します。返金の対象は、使用していない教材・材料費のみです。

第4条(契約の解除)

受講者は、次の事由が生じた場合に契約を解除できます。

上記の事由により直ちに解除した場合、当社は既納受講料の全額と、教材・材料費(返却されない、または破損した場合は控除)を返金します。ただし、上記の事由を知りながら受講を続けた後に解除した場合は、既納受講料から既に経過した授業時間に相当する金額を差し引いて返金します。

第5条(共通規定)

▷ 旧版の施行日:2025年9月15日