
本日は、最近急変している国際情勢と経営環境の変化についてお話しします。昨年10月からロシアは13万人以上の兵力をウクライナ国境に配備し、2月22日未明にウクライナへ侵攻しました。これまでの戦況を見ると、南部ではロシア軍の攻勢が予想どおりに進んでいるようです。軍人だけでなく民間人までが犠牲になる痛ましい状況の中、ヘルソンに続いてマリウポリでもロシア軍の優勢のもと作戦が進められています。2014年に併合したクリミア半島と、内戦中だったドンバス地域を結ぶ回廊を素早く占領できていたら、ロシアにとっては最善のシナリオだったと思われるのですが。
そうであれば、米国や欧州などの西側勢力も認めざるを得なかったでしょう。ところが、ロシアのプーチンは欲を出しすぎたようです。ウクライナの首都キーウまで素早く手中に収めようとしました。その過程で20歳前後の若いロシア人男性に契約書への署名を強制し、訓練だと偽って乏しい武装のまま大量に投入したとのことです。ジャベリン対戦車ミサイルや、アフガニスタン戦争でも活躍したスティンガー対空ミサイルのおかげで、皆さんもよくご存じのとおり戦況は膠着し、ロシア軍は1万人以上の犠牲を出したという話もあります。
2022年3月12日現在、ウクライナの首都キーウの住民の半数が避難の途につき、残った人々は首都を要塞化して決戦に備えているそうです。韓国の海軍特殊戦戦団出身のイ・グン大尉も、国際軍団としてキーウ防衛戦に参戦中とのことです。本日のコンテンツはウクライナ戦争の戦況をお伝えするものではなく、国際情勢と経営環境の変化についてお話しする時間ですので、国家と人物を中心にお話ししてみます。
[ ウクライナ ]

< ゼレンスキー大統領 >
1978年生まれのユダヤ系ゼレンスキー大統領は、キーウ国立経済大学で経済学の学士号、法学の修士号を取得した後コメディアンになり、2015年に自ら制作したシットコム「国民の僕(しもべ)」で、歴史教師が大統領になる役を演じました。2018年3月には同名の政党「国民の僕」を結成し、2019年には73%の得票率で大統領に当選しました。本当に大したものです。任期中にはトランプ大統領とのウクライナ通話をめぐるスキャンダル、内閣に芸能界の知人を任命したこと、ドンバス内戦の激化など、さまざまな問題がありました。支持率が23%まで落ち込んだゼレンスキー大統領は、戦時下で予想外に力強い姿を見せ、支持率は91%まで上昇して、決戦の意志を燃やしています。戦争の引き金となったNATO加盟の行方は今後どうなるか未知数ですが、EU加盟については欧州連合議会で決議案が可決されるなど、ある程度の成果が出ています。国民は甚大な被害に苦しんでいるでしょうが、ゼレンスキー大統領は大物政治家として成長しつつある印象です。
Narrative. 英雄誕生の裏話が作られていくような感じでしょうか?
[ ロシア ]

< プーチン大統領 >
1952年生まれ、韓国の年齢で71歳のプーチンは、20年以上ロシアを統治している独裁者です。KGBの特殊要員出身という説もありますが、実際は事務要員出身というのが定説ですね。ロシア軍や兵器、組織への過信から、キーウまで占領して親ロシア政権を速やかに樹立し、撤退するのが今回のウクライナ侵攻の目的だったようですが、戦略が大きく狂ってきています。当然と考えていた制空権の掌握に失敗し、補給や天候、西側の迅速な軍事支援などで面目を損なわれたプーチンが、どう出るか少し見えてくる気がします。核によって西側の直接参戦を抑止しながら、キーウに火力を集中させるでしょう。今日と明日が、この戦争の大きな分岐点になりそうです。
ここで一つ確認しておきたいことがあります。原油です。3月9日までバレルあたり60ドル程度だった原油価格は、100%急騰して120ドル近くまで上がりました。最近の状況からすると200ドルまで駆け上がるのではないかとも考えていた矢先、また12%以上も急落する場面が見られています。大きく揺れ動いているのですが、ところでバレルという単位は、ドラム缶のことですよね? 160リットルほどの…… なぜわざわざこんな単位を使うのでしょうか? 「リットルあたり38セントからリットルあたり75セントへ急騰しました」というニュースが出たら、人々は「でも私は、なぜガソリンスタンドでリットルあたり2,000ウォン(約240円)のガソリンを入れているの?」と反応しかねません。だから一般の人が実感しにくい「バレル」という単位を使っているのだと思います。
それはさておき…ロシア産業構造の最大の特徴は、石油とガスが中心だということです。輸出の50%、財政収入の30%、GDPの10%ほどを占めています。石油とガスで食べている国なのです。かつて中東戦争で原油価格が上がった時、ロシア経済は大きく潤い、世界的な影響力も大きくなりましたよね? アメリカの圧力で原油価格が下がると、ソ連崩壊のように「原油価格」はロシアに甚大な影響を及ぼします。プーチンの立場から見れば、戦争で原油価格を押し上げ、ドイツや中国、韓国、日本などエネルギーの主要消費国への供給さえ続ければ、反射的な利益を得られるかもしれません。こう考えるととても痛ましいことです。18歳、20歳の多くの若者の血で、そろばんを弾いているような感覚と言うべきでしょうか。ところが、ロシアのSWIFT排除や米国・英国によるロシア産原油の輸入禁止などの圧力で、暴落するルーブルの様子を見ると、国家の破綻が目前に迫っているように見えます。いったいなぜこの戦争を始めたのか理解に苦しみます。独裁国家の最大のリスクのようです。
一人に権力が集中するとどのような事態につながるかを示していますね。本当に恐ろしいです。
[ 中国 ]

< 習近平国家主席 >
次は中国です。中国はロシアの盟友です。クリミア半島侵攻の後、西側諸国による大規模な経済制裁の際も、裏でロシア産の石油・ガスを数百兆ウォン規模で輸入し、事実上の後方支援をしてきました。価格はヨーロッパの供給価格の半分でした。ウクライナ侵攻で私が最も懸念したのは、米軍の軍事力がヨーロッパとアジアに二分される事態でした。今回ウクライナが侵略された時、なぜアメリカは助けてくれないのかと憤る方も少なくありませんでしたが、ウクライナはNATOの一員でもEUの一員でもありません。米軍が助けることはできないのです。台湾はどうでしょうか? そして大韓民国と日本はどうでしょうか? 米国は韓国、日本、NATOとは相互防衛条約を結んでいます。ところが台湾は1955年に相互防衛条約を結んだものの、1979年にピンポン外交で中国と国交を樹立し、条約を破棄しました。昨年10月、バイデン米大統領は、中国が台湾を攻撃すれば米国が守ると述べましたよね?
中国はウクライナ侵攻を好機と捉え、台湾との国境、小さな島からの侵攻を経て南シナ海を掌握し、西太平洋まで勢力を広げて米国に対抗するという夢を描いていたことでしょう。ところが、ロシア製の戦闘機や戦車が欧米の携帯型ミサイルにあっけなく撃破され、戦争が膠着状態に陥り、欧州が速やかに結束して対ロシアの共同戦線を築く姿に、おそらく大いに驚いたはずです。迅速なSWIFT排除や資産凍結、輸入禁止などの措置を受け、国際サプライチェーンに緊密に組み込まれている中国の立場からすれば、かなり恐怖を感じているのではないでしょうか。原油や原材料価格の上昇は物価上昇につながり、経済が苦しくなれば政権が覆るのも一瞬だからです。
台湾海峡の幅は、ソウルから大田までの距離より少し長い180kmです。平地でつながるロシア・ウクライナとは、侵攻の難易度がまったく違います。中国はウクライナを一帯一路のヨーロッパへの玄関口として大切に育ててきましたが、今回のロシアの侵攻で計算が狂いました。ウクライナの一部地域を住民投票で独立させてロシアに併合し、侵攻するロシアを公然と支持すれば、中国の新疆、チベット、台湾はどうするのか、という話になりますよね? もし台湾が国民投票で「台湾共和国」として対外的な独立国家を宣言し、米国や日本と相互防衛条約を結んだら? これは厄介でしょうね?
中国もこの戦争で戦略が「大きく」狂い始めています。
[ ドイツ ]

< ショルツ首相 >
次はドイツの立場から考えてみます。私が講師になる前の最後の職場で太陽光産業に携わっていた当時、ドイツは再生可能エネルギーの強国でした。今も同じでしょう。原子力発電を減らして再生可能エネルギーへ転換する計画に支障が生じると、ドイツはロシアからのガスパイプラインで膨大な天然ガスを輸入するようになりました。全体需要のなんと55%です。複雑ですよね。感情的にはロシアの侵攻に怒りを覚えますが、冷静に考えると頭の痛い問題です。ロシア産ガスが途絶えたら、あの膨大なガスをどこから調達すればよいのでしょうか。早急に代替策を用意する必要があるでしょう。メルケル元首相がなぜ親ロシア路線を歩んできたのか、その理由がよくわかります。
2月27日、ドイツのショルツ首相は国防予算をGDPの2%以上に増額すると表明しました。アメリカは3.5%、韓国は2.6%、イスラエルは5.2%、中国は実態の真偽が疑わしいものの2%、ロシアは3.1%、サウジアラビアは11.3%です。トランプ氏があれほど騒いでいたGDP2%の国防予算を、皮肉なことにロシアが実現させてくれました。米国の支援によって「ただ乗り」してきたヨーロッパ、中でも中心国家のドイツが変わりつつあります。ドイツの顧客企業と仕事をしてみると、その周到さにもどかしく感じることもありましたが、感嘆させられることも多くありました。機器や装置の精密さ、品質へのこだわり、経済規模や歴史などを考え合わせると、あっという間に軍事大国として台頭しそうな気がします。
徴兵制を実施したら、ドイツの若者たちは絶望しそうですね。
[ フランス ]

<マクロン大統領>
さあ、フランスです! フランスは来る4月に大統領選挙を控えています。現在のマクロン大統領の支持率は26%です。ところがそこへロシアがウクライナに侵攻してきました。どう考えたでしょうか? 「これはチャンスだ!」と思ったのではないでしょうか? 歴史的に見ると、国内の支持率が下がったり問題があったりすると、外に関心を向けて自分に有利な立場を築くケースが多くありました。マクロン大統領の政敵は、対外的に動くには制約があるので、米国、英国、ウクライナ、ロシアを行き来しながら「仲介者」の役割に賭けてみたわけです。うまくいかなくても構いません。まずはフランス国民の目を引くことができていますから。ロシアの脅威を理由に、大統領である自分への支持を集めてほしいという訴えも効果があり、予想以上に健闘しているゼレンスキーを支援し英雄化していく彼に便乗することもできるのではないでしょうか?
[ イギリス ]

< ジョンソン首相 >
次はイギリスです。今年1月、英国のジョンソン首相は、新型コロナの防疫規定を首相自ら破り、100人以上を招いてパーティーを開きました。想像を絶する人物ですよね? そのため与党・野党を問わず辞任要求が強まり、次期首相の名前まで取り沙汰される状況でした。ところがそこへロシアがウクライナに侵攻してきました。どう考えたでしょうか? ジョンソン首相も「これはチャンスだ!」と思ったのではないでしょうか? ロシアの脅威を最大限に強調し、外部の敵を際立たせ、「大規模派兵」「大規模支援」を行う。特に英国製のNLAW対戦車ミサイルが米国製のジャベリンとともに迅速に支援され、ウクライナの戦力を劇的に引き上げています。頭の中には、1982年にアルゼンチンとのフォークランド紛争を勝利に導いた「サッチャー」首相が浮かんでいたことでしょう。「参戦したい市民は止めない」という言葉で、自国民のウクライナへの出国も認めています。ジョンソン首相にとっては、本当に天がくれたチャンスですね。ウクライナがもう少し持ちこたえ、第二次世界大戦のフランスのド・ゴールのように、ゼレンスキーがロンドンに亡命政府を樹立してくれれば大当たりではないでしょうか? ぜひ誘致すべきですね。金融大国である英国は、すでに農産物、原材料、原油に対応した金融投資戦略を立てているはずですよね?
ウクライナ国民の血が、イギリス金融街の利益に変わるでしょうか?
[ スイス、スウェーデン、フィンランド、バルト3国 ]

1815年以降200年以上にわたり永世中立国だったスイスは、第二次世界大戦当時、ユダヤ人とドイツのナチス政権の資金で莫大な利益を得て成長しました。金を秘密口座から引き出せなかったからです。今回は驚くことに、スイスがウクライナを支援しています。西欧とロシアの間で中立国の立場をとっているスウェーデンとフィンランドも、ウクライナに対戦車兵器や戦闘食料などの支援を始めました。フィンランドはEUの一員ですが、NATOには加盟していませんでした。第二次世界大戦初期にソ連の侵攻を受けたフィンランドは、ウクライナの事態を決して他人事とは感じないでしょう。たぶん。今やNATO加盟国の緊急首脳会議にも参加しながら、NATO加盟を示唆しています。リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト3国は今まさに大変緊張しているでしょう。ウクライナの次は自分たちの番ですから。ベラルーシ大統領の安全保障会議の資料に、ロシアのウクライナの次の侵攻目標が偶然にも明らかになりました。「モルドバ」と表記されていましたよね? その次はバルト3国でしょう。急にNATO加盟を求める国が増えたでしょうね。米国はこの機会を逃さず、営業をかけるべきですね。あ、アントニー・ブリンケン米国務長官が7日に訪問して、心配ないと言ったそうです。
[ アメリカ ]

< バイデン大統領 >
超大国アメリカ! 発足から1年を超えたバイデン大統領は、支持率が1年で10%以上も下落しました。危機ですね。今年11月には米国の中間選挙があります。上下院、知事、国務長官の選挙があり、民主党と共和党は総力を挙げるでしょう。ところが状況は芳しくありませんでした。そこへロシアがウクライナに侵攻してきました。どう考えたでしょうか? バイデン大統領も「これはチャンスだ!」と思ったのではないでしょうか? 戦争で原油価格が上がれば、停滞していた米国のシェールガス産業が再び活性化しますよね? しかし手放しで喜んでばかりもいられません。原油価格が急騰すれば、ただでさえ上昇していた物価、インフレが爆発しかねないからです。原油価格を下げてこそ、ロシアに打撃を与えると同時に、国際経済への悪影響も減らせるはずです。
そして戦争が起きると安全資産が好まれるので、金、そして金と同様にドルの価値もまた 上がるでしょうね?危険な地域であるヨーロッパよりも、安全なアメリカへの投資も増えるでしょうね?どうせ廃棄や修理が必要な兵器を消耗させることもできるでしょうし、自国の兵力損失なしにジャベリンやスティンガーなど自国の兵器を大々的にPRできます。そう主張していた西欧諸国の軍備増強も自然に進み、一人で膨大な負担を担ってきたNATOへの分担金も減らせるでしょう。NATOがロシアの防波堤になってくれれば、中国に備えてさらに力を集中させることもできますね。アメリカ、特にバイデン大統領の立場からすれば、大当たりですね。本当に。だからなのか、北海で大規模な軍事演習を行いながら、絶えずロシアを刺激しています。
まるで戦争をさらに拡大させることを望んでいるように見えますね。
[ 台湾 ]

< 蔡英文総統 >
台湾の民進党・蔡英文総統は、中国と敵対的な共存をしているような印象です。中国の脅威が高まるほど彼女の支持率は上がり、選挙での勝利につながる形になっています。ウクライナがロシアの侵攻に素早く占領され、拡大するロシアの脅威に西欧諸国が屈服する形になっていたら、台湾、とりわけ民進党の蔡英文総統にとっては大きな脅威として迫っていたはずです。しかしウクライナが思いのほか持ちこたえ、ロシア製の兵器や運用システムが想像以上にお粗末だという事実が明らかになると、彼女は「一致団結」を強調して内部の引き締めを図っています。米国と日本の支援はますます大きくなり、台湾の地政学的な重要性は今後も比べ物にならない位置を占めることになるでしょう? だからといって、米国は台湾の独立宣言を誘導して相互防衛条約を結ぶより、「戦略的あいまいさ」を保つ方が利益になると感じられます。「台湾は中国の一部でもないのに独立国のようだが、侵攻されたら助けてくれるのだろう? そうだよね?」こんな雰囲気ではないでしょうか。
[ 北朝鮮 ]

< 金正恩委員長 >
さて、北朝鮮です!北朝鮮の金正恩の立場で考えてみましょう。文在寅政権の初期に、トランプ氏との終戦宣言と核武装交渉の妥結直前まで行きましたよね?今回のロシアのウクライナ侵攻を見ると、金正恩は核武装を絶対に放棄しないと思います。アメリカ、日本、韓国の政府の立場からすれば、敵対的な緊張が維持される方が良いでしょうし、すぐ隣の中国がむしろ北朝鮮の最大の脅威と感じられるのではないでしょうか?東北工程、歴史、文化工程の目標がまさに‘北朝鮮’なのでしょう。北朝鮮の内部で小さな政変でもあれば、真っ先に攻め込んでくる国も‘中国’でしょうね?ウクライナは本当に他人事には感じられないはずです。ウクライナがNATO加盟を試みたことで ロシアの侵攻を誘導したという見方もあるじゃないですか?もし北朝鮮が‘終戦宣言’をして‘親米国家’に変わり、核兵器を廃棄すれば、中国が北朝鮮を攻めることもあり得るのではないでしょうか?金正恩は頭が痛いでしょう。長年交流があり、共に推進してきたことも多かった韓国の政権が保守政権に交代してしまいましたから。頭が痛いでしょう。
[ 日本 ]

< 岸田首相 >
日本!これは絶好の機会! 日本の政府もそう感じているのではないでしょうか? 昨日、日本の岸田首相は「千島列島は日本の領土だ」と明言しました。これは大胆な挑発ですね。つまり、ロシアなど大したことはないと見ているのでしょう。これまで日本は、ロシアが爆撃機で日本を一周しても、千島列島に対空・対艦ミサイルを配備しても、中国とロシアの艦艇が日本を周回して武力を誇示しても、まったく動けずにいました。ところが今は、それほどのことではないと見ているのでしょう。第二次世界大戦の枢軸国だったドイツも軍事大国として再武装に乗り出しているのだから、「日本にできないはずがない」という思いが湧いてくるはずです。ドイツがロシア勢力の防波堤、日本が中国・ロシアの防波堤という役割は似ていますが、違う点もあります。日本はドイツと違い、隣国である韓国の支持を得られていません。経済で見ると、円安と原油・原材料価格の上昇による国内の物価上昇で、経済は大きく萎縮するでしょうね? 特に輸入に依存する生活必需品の「価格上昇」によって、低所得層ほど生活がいっそう苦しくなるでしょう。物価は上がり続けるのに景気は後退する「スタグフレーション」局面に入るのではないでしょうか。利上げの余力も主要国に比べて不足しており、円の価値はさらに下がるでしょう。円安で輸出企業の利益はわずかに増えるかもしれませんが、実質賃金は下がり、原油・原材料価格の上昇で物価だけが上がれば、日本の一般国民にとってはWinter is comingのような状況です。平和憲法を捨てて軍備を増強するなら、外部の敵はロシア、中国、北朝鮮など周辺に多くいます。彼らは第二の朝鮮戦争、あるいは中国と台湾の間の戦争を望んでいるのかもしれません。そうでなければ「脱出口」がないように思えますが。
どうか、この勢力と連携する韓国の勢力は現れないでほしいと思います。
[ オーストラリア ]

< モリソン首相 >
ファイブ・アイズの一員であり、米国の最も緊密な同盟国であるオーストラリアは、中国、ロシアと激しく衝突しています。今回も砲弾や対戦車ロケットを含む5,000万ドル相当の兵器を支援しています。経済的に見るとどうでしょうか。 原油やガスの価格が急騰し、原材料価格も上がって需給難まで起きています。ただでさえCOVID-19で価格上昇と需給難が大きかったのに、ロシアのウクライナ侵攻で踏んだり蹴ったりの状況です。ガスを火力発電の燃料として使ってきた世界各国は、その代替としてオーストラリアの「石炭」を使わざるを得ないでしょう。食料や原材料の価格上昇は、オーストラリアにとって大きな「追い風」になりそうです。こうした収益は、原子力潜水艦など中国に備えた国防力の強化に投資されるのでしょうね?
[ 韓国 ]

< 尹錫悦大統領 >
3月9日、第20代大統領選挙で0.7~8%の差により当選した尹錫悦次期大統領は、選挙遊説中に対北朝鮮の‘先制打撃’に言及するなど、北朝鮮に対して強硬な姿勢を取っています。主要な経済公約のうち主なものは、脱原発の撤廃と規制改革による企業投資の活性化です。ロシアのウクライナ侵攻で原油、ガス、食料、原材料価格が上がれば、韓国経済にとっては打撃になるでしょう。すぐに‘物価上昇’にもつながるはずです。今年は少なくとも5%以上上がりそうです。対ロシア貿易の規模は意外にそれほど大きくありません。輸出は1.5%、輸入は2.8%ほどです。しかし、現代自動車、LG電子、ロシア国内でチョコパイで有名なオリオン製菓、弁当で有名なパルドなどは大きな打撃を受けそうです。ウクライナ侵攻により国内造船会社の株価は7%から21%まで急騰しています。ヨーロッパがロシア産天然ガスをパイプラインで輸入しないなら、ガスを運ぶ船が必要になりますよね?LNG運搬船です!原油価格が上がれば原油運搬船の需要も増えます。造船産業は数年間、受注の心配はまったくしなくてよさそうです。 尹錫悦政権が発足すれば、私たちが体感できる最大の変化は‘不動産’になりそうです。総合不動産税と譲渡所得税が緩和され、融資限度の拡大など融資規制も緩和されて、停滞していた不動産がまた上がるのではないかと思います。
どうか景気が活性化し、安全保障にも問題のない5年になってほしいと思います。
[ インド ]

< モディ首相 >
インドの立場は微妙になりました。ロシアのウクライナ侵攻を非難もせず、ロシア非難決議の採決でも棄権しました。インドは伝統的に中国とパキスタンの連携に対抗するため、ロシアと協力してきました。武器もロシア製が50%以上を占めています。歴史的に非同盟外交、均衡主義を追求してきたことも背景にあるのでしょう。ウクライナに在住するインド人が2万人以上いることも、大いに気がかりでしょう。中国に対抗するには米国との協力も重要ですが、これまで友好関係にあったロシアとの関係も同じく重要です。フランスのマクロン大統領のように「仲介者」の役割に最善を尽くす姿を見せたうえで、米国や西側に協力する「形」を見せるのではないでしょうか。
[ UAE ]

< ムハンマド・ビン・ラーシド首相 >
アラブ首長国連邦です!アラブ首長国連邦が国連安保理でロシア非難決議に対し、インドとともに棄権票を投じました。伝統的なアメリカの友好国であるUAEが棄権票を投じた理由が、私は本当に気になりました。アメリカがシェールガスによってエネルギー自給率を90%以上に引き上げ、 中東への関心と影響力を減らしているからでしょうか?これに対しUAEは、ロシアとの経済・軍事協力関係を強化し、気候変動で重要性が高まっている北極航路の開拓にも共に乗り出しています。アメリカに対して自国の重要性を際立たせるための行動ではないかという気がします。そしてUAEは、最近急騰していた原油価格に対して‘大規模増産’を発表し、12%以上の暴落を引き起こしました。これはロシアへの攻撃というより、強力な競争相手として浮上しているアメリカのシェールガス産業への牽制ではないでしょうか?原油価格は複合的な影響があるため、単純に計算して影響を予測するのは本当に難しいようです。
[ サウジアラビア ]

< ムハンマド・ビン・サルマン皇太子 >
2018年10月、サウジアラビアの反体制ジャーナリストである‘ジャマール・カショギ’が、トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館で 残酷に暗殺されました。これによりアメリカとの関係はかなり疎遠になり、その間に‘ムハンマド・ビン・サルマン’皇太子が事実上の統治者の役割を果たし、ロシアとの軍事協力を強化してきました。そうした中でウクライナ侵攻が始まったのです。そして原油価格は急騰し始めます。同時にアメリカは原油価格の下落のため、サウジに増産を迫っていますね。増産すれば価格は下がりますが、利益はあまり変わらないでしょう。しかし、アメリカのシェール企業には打撃を与えられ、アメリカ政府の要求にも応えられるわけです。さらに、ロシアの経済には回復不能な打撃を与えて‘国家破産’につなげ、‘ソ連解体’のような歴史をもう一度繰り返させることもできます。あなたがムハンマド・ビン・サルマン皇太子だったら、どうしますか?どうせロシアはもうダメになりそうだし、増産してアメリカ政府の面子を一度立ててあげて、シェールガスの競争相手には打撃を与えるのは悪くなさそうですけどね。長年の懸案だったアメリカとの関係も改善させられます。中東で最大の覇権競争国であるイランに打撃を与えるためだと言って、背後でイランを支援するロシアに打撃を与えるのが良いでしょうか?
[ ベネズエラ ]

< マドゥロ大統領 >
ベネズエラに春が訪れようとしています。ロシア産の原油とガスを米国と英国が輸入禁止にし、欧州もこれに同調するなら、中東が増産したとしても新たな安定的な供給先が必要です。どこになるでしょうか? 中米に位置し、欧州と米国にエネルギーを供給するのに最適な場所。まさに「ベネズエラ」です。今回のウクライナ侵攻でもロシアを支持し米国を非難していますが、「両天秤」をかけているんですよね。5年以上拘束していた米国人を解放し、米国にウインクを送っています。米国に経済制裁の解除を求めているのです。「穏やかで和やかな」対話が続いているそうです。私の見立てでは、経済制裁の解除は近いうちに実現しそうです。ベネズエラを除いては、ロシア包囲の戦略は完成しにくいですからね。中南米に対するロシアの影響力も削ぎ、ベネズエラという競争相手を支援することで、サウジ、UAEなど中東への原油増産圧力もかけられます。対ベネズエラ投資で米国の景気活性化も期待できる。いいことずくめですね。ただ、テキサスのシェールガス企業が少し引っかかります。大のために小を犠牲にできるということでしょうか?
To be continued