研修業者の選定 · 研修機関の評価
Training Vendor Selection
教育業者選定とは?
- 基準のない選定では、責任の所在も残らない
- 提案者と実際の講師が異なる場合がある
- 事後の記録が翌年の選定を速くする
教育業者選定に基準表を作っておくと、最初に変わるのは交渉の場での話題です。基準がないとき議論はほとんどが1回あたりの単価に収束しますが、評価表があると「この課程に誰が入るのか、事前診断はどこまでしてくれるのか」が先に上がってきます。選定の軸が価格から実施者と運営条件へ移るのです。基準表は社内を説得する文書としても使えます。なぜこの業者なのかが一枚で説明されないと決裁が遅れ、事故が起きたときには担当者個人が責任を負うことになります。
候補の性格はそれぞれ異なります。大手総合研修機関は複数課程・複数回の運営や事務処理に強い反面、講師の多くが外部契約人員です。特定テーマのブティック型は、コンテンツの深さがある代わりに、同じ時期にこなせる回数に限りがあります。協会や職能団体の課程は単価が低いものの、自社の事業状況に合わせた修正は難しい傾向があります。配点は理解度と講師で半分以上を占めるのが、実際の結果とよく合います。理解度25、講師30、実績15、運営支援20、費用10程度が無難で、費用に30点以上を配点すると事実上の最低価格入札になり、評価表を作った意味がなくなります。雇用保険の還付対象課程は雇用労働部の訓練機関認定と課程審査が前提のため、一般の委託研修とは候補そのものが異なることも、あらかじめ区別しておく必要があります。
現場で最も頻繁に崩れるポイントは、提案発表に出た人と教壇に立つ人が違うことです。契約書に主担当講師を実名で明記し、変更時には事前の書面による同意を得ておかないと、「日程が合わないので別の先生が入ります」という一通の通知で1年分の研修が揺らぎます。満足度スコア一つで再発注を決めるのも、よくある誤解です。満足度は講義会場の雰囲気を測る指標に近く、4.5点を得た課程が3か月後に現場へ何も残さないケースも多いのです。現場への適用度と問題発生時の対応姿勢を併せて記録してこそ、翌年の判断が立ちます。最安値で決めた後に教材費・出張費・結果レポートが別途請求され、総額が逆転することも多いので、提案段階で総額ベースの見積もりを求めるべきです。
企業購買における供給業者評価(vendor evaluation)の方式が教育の委託にも適用され、定着しました。教育は成果物が無形で実施者の力量に大きく左右されるため、一般の物品購買よりも人的要素と事後評価の比重が大きいのが特徴です。
役職員420名規模の自動車部品メーカーA社は、今年、階層別研修4課程・計28回を外部に委託する計画でした。前年は取引のあった1社にそのまま任せましたが、開講の3日前に講師が交代し、新任チーム長課程の満足度は5点満点で3.6まで下がりました。予算は前年と同じ6,800万ウォン(約813万円)でした。(架空の例)
- 研修担当のキム課長は、A4一枚の要望書を作成し、'昨年の昇進者31名のうち半数が初めての組織管理のため、実習の比重が50%以上でなければなりません'という条件を4社に同じ内容で送りました。
- 既存の取引先2社に加え、製造業での実績がある専門会社と協会をそれぞれ1社ずつ新たに加えて候補を4社に増やし、提案書の分量は10枚に限定して比較の時間を短縮しました。
- 提案発表の場で、キム課長が'28回の講座に実際に入られる講師のお名前と経歴をお出しください'と求めたところ、2社は未定と答え、その一言で配点が分かれました。
- 理解度25・講師30・実績15・運営支援20・費用10で採点した結果、2位と見込まれていたブティック型が最低価格の業者を4点差で上回り、人事チーム長は単価の差190万ウォン(約23万円)なら受け入れようと決裁しました。
- 契約書に主担当講師の実名と変更時の書面同意条項を入れて進めた結果、28回の講座のうち講師交代は0回、満足度は3.6から4.4に、3か月後の現場適用度の回答が41%から68%に上がりました。
チョ・アンナ
金鍾赫