リモート・ハイブリッド勤務
Remote & Hybrid Work
リモートとは?
- リモート+オフィス併用勤務
- 成果中心・信頼ベースの管理が不可欠
- 非対面のコミュニケーションを意図的に設計
リモートやハイブリッドに移行すると、管理者が目で確認できたものが勤怠から成果物へと、否応なく切り替わります。以前は席に座っている姿や遅くまで点いていたモニターが評価の補助材料でしたが、今は合意された成果物と期限しか残りません。さらに大きく変わるのは情報の流通経路です。隣の席で自然に耳にしていた文脈や、昼休みや喫煙所で交わされていた背景説明がなくなると、記録されていない情報は存在しないも同然になります。そのため、リモートへの移行で本当に必要な作業は在宅勤務を許可する決裁ではなく、会議・意思決定・進捗状況を文章で残す習慣を組織に根付かせることです。
現場ではリモートを一括りにせず、段階に分けて考えます。オフィス自体がない完全リモート、基本はリモートだが必要なときに集まるリモートファースト、週2〜3日の出社を定めたハイブリッド、例外的にだけ在宅を認めるオフィスファーストは、それぞれ異なる制度と費用を必要とします。ハイブリッドはさらに、チーム全体が同じ曜日に出社するアンカーデー方式と、個人が曜日を選ぶ自律選択型に分かれます。同じ「週3日出社」でも、曜日を揃えるかどうかが分かれ目です。自律選択型では、出社しても肝心のチームメンバーに会えないことが多く、出社する理由が自然に失われます。もう一つ、場所の柔軟性と時間の柔軟性は別の軸であり、選択勤務制や時差出勤制と混ぜて設計すると、労働時間管理の義務を見落としやすくなります。
最もよくある誤解は、成果中心の管理とは指標を増やすことだという考えです。マウスの動きや接続時間を測るツールを入れ、週次報告を倍に増やせば、構成員は働いているふりに時間を使い、信頼は急速に崩れます。もう一つは近接性バイアスです。目の前にいる人に良い仕事と良い評価が集中すると、リモートで働く人は制度上認められた選択のせいで不利益を受ける構造に置かれ、結局誰もその制度を使わなくなって、制度だけが文書として残ります。会議室に6人が集まり、オンラインで2人がつながった場で、その2人が一言も発言できずに終わったなら、その組織のハイブリッドはすでに失敗しているのです。
通信技術の発展により可能になり、2020年のコロナ禍をきっかけに世界中へ急速に広まりました。
仮想の事例で見てみましょう。従業員320名規模のB2Bソフトウェア企業A社は、週3日の自律出社型ハイブリッドを1年間運営しました。ところが上半期の昇進者14名のうち12名は、週4日以上出社していた人たちでした。また、リモートの比率が高い開発本部では、6か月の間に7名が自発的に退職しました。
- 人事チーム長が全社員を対象に匿名アンケートを実施したところ、'出社したが、一緒に働くチームメンバーが誰もいなかった'という回答が62%に上りました。出社する理由そのものが失われていたのです。
- CTOがチームごとの固定出社曜日(アンカーデー)を火・木に定め、'出社する日は会議とレビューだけを行い、残りの3日は各自が集中する'という原則を合わせて示しました。
- 会議のルールも変えました。一人でもリモートの参加者がいれば、会議室に集まった人も各自のノートパソコンから接続するようにしたのです。画面の中の顔の大きさを揃えることから始めた、ということです。
- 評価キャリブレーションの場で人事チーム長が'出社日数は等級の根拠にできません'と線を引き、チーム長11名は四半期の成果物とレビュー記録だけをもとに、等級を組み直しました。
- 6か月後、開発本部の自発的退職は7名から2名に減り、下半期の昇進者11名のうち5名は週1〜2日しか出社していない人たちでした。出社日数と評価のつながりが切れたのです。
イ・イヌ
金鍾赫(キム・ジョンヒョク)