バイヤーペルソナ
Buyer Persona
バイヤーペルソナとは?
- 実際の購買に関与する人物を具体化した架空の顧客像
- 役割・目標・悩み・購買基準まで描写
- 「誰に語りかけるのか」がぼやけないようにする
バイヤーペルソナを作ると、最初に変わるのは提案書の目次です。1社に向けて書いていた1セットの文書が、役割ごとに冒頭が異なる文書セットに変わります。同じソリューションでも、実務担当者には'自分の仕事がどれだけ減るか'が、部門長には'今年のKPIにどう位置づけられるか'が、購買・財務には'既存予算のどの項目から捻出するか'が、それぞれ最初の一文になる必要があります。同じ製品を3通りに説明できる状態が、この作業の実質的な成果物です。
関与者は通常4〜5つのグループに分けられます。予算を承認する決裁権者、導入後に毎日使う利用者、セキュリティ・法務・購買のように通過可否だけを判定する検討者、社内で私たちの代わりに説得してくれる推奨者、そして現状維持を守ろうとする反対者です。従業員300名を超える組織であれば、一件の契約に4名以上が実際に意見を出すケースは珍しくありません。ここでICP(理想的顧客プロファイル)とは線を引く必要があります。ICPが「どの会社を追いかけるか」を絞り込むフィルターなら、ペルソナはその会社の中で、誰にどんなメッセージを伝えるかを書き留めた文書です。材料は好意的な顧客だけでなく、失注した案件の担当者まで含めた8〜10名のインタビューから得る必要があります。韓国企業は組織改編が多いため、6〜12か月ごとに見直すことが必要です。
最も頻繁にずれるのは、ペルソナを人口統計カードとして作ってしまうことです。'42歳男性、登山が趣味、実用志向'のような項目は、提案書の一行すら変えられませんが、'稟議書に添付する他社導入の根拠が必要だ'という一行は、資料を一つ新たに作らせます。2つ目は、マーケティングチームが単独で作り、共有ドライブに入れたままにするケースです。営業が取り出して使わないペルソナは、ないのと同じです。3つ目は、当社を好意的に見てくれた担当者だけにインタビューし、反対理由の欄が空っぽになってしまうことです。こうなると、'現場からの人員の割り当てが負担だ'、'昨年似たことを始めたが途中でやめた'といった本当の障害を、最後の決裁ミーティングで初めて聞くことになります。
ペルソナの手法は、ソフトウェアデザイナーのアラン・クーパー(Alan Cooper)が1998年の著書『The Inmates Are Running the Asylum』で広めたものです(最初のペルソナ「Kathy」は1985年に作られました)。その後、マーケティングの「バイヤーペルソナ」へと広がりました。
仮想の事例でご覧ください。産業安全教育コンテンツを販売している、役職員90名規模のA社では、お問い合わせは途切れないものの契約に至りませんでした。直近1年間の提案32件のうち受注はわずか5件で、残りの大半は「社内検討後にご連絡いたします」の段階で止まっていました。営業チームの報告はいつも「価格が高すぎる」というものでした。
- 営業チーム長が失注した18件を商談の段階別に整理したところ、14件は安全保健チームの課長の段階で終わっており、工場長の決裁まで上がった事例は一件もありませんでした。
- マーケティング担当マネージャーが、顧客企業の安全保健課長7名と、決裁権者である工場長4名にそれぞれ45分ずつインタビューしたところ、工場長のうち3名が 「受講率ではなく、事故が減ったという根拠を示してほしい」と、同じことを言いました。
- ペルソナを2枚に分けました。課長カードには「法定教育の受講率の締め切り」と「現場からの人員抽出への反発」を、工場長カードには「重大災害リスク」と「本社監査への対応」を、それぞれ反対理由まで添えて書き込みました。
- 提案書を組み直す際、前の3枚は工場長向けの要約として事故指標と監査対応の根拠を入れ、後ろの10枚は4時間の集合研修を90分ずつに分けて受講する課長向けの運営案で埋めました。
- 営業3名が初回の打ち合わせで「この資料は工場長さまと一緒にご覧いただいても構いません」と言えるよう話法を変え、課長には稟議書用の1枚要約版を別途お渡ししました。
- 4か月後、提案に対する受注率は16%から34%に、平均検討期間は11週から6週に短縮しました。また工場長が直接参加した打ち合わせは、四半期3件から11件に増えました。
金鍾赫
キム・ウィジュン