AI生成物の著作権
Copyright of AI-Generated Content
AI生成物の著作権とは?
- AI単独生成物は著作権保護の対象とみなしにくい
- 人の創作的寄与があれば、その部分は保護可能
- 学習データの適法性は国ごとに議論が進行中
この原則が実際に変えるのは、侵害の責任よりも権利主張の可否です。数行のプロンプトで作ったブランドイメージは、競合が同じものを使っても著作権侵害を主張しにくく、外注デザイナーがAIだけで作業して納品した場合、会社は対価を払ったのに独占権のないファイルを受け取ったことになります。そのため実務の問いは「使ってよいか」から「どこまで人の手を加えておくか」へと移っていきます。
争点は出力物と入力物の2つに分かれますが、企業が実際に損失を被るのは出力物の類似性の側です。学習データの適法性は、モデルを作った事業者と権利者の間の争いで、国ごとに結論も異なります。日本は情報解析目的の利用を広く認める規定を置き、EUは権利者がテキスト・データマイニングを拒否できるようにしました。一方、私たちが生成した画像が既存の作品に似て出てきた場合は、学習段階の議論とは無関係に侵害責任が、それを発行した会社に及びます。
保護手段がすべてなくなるわけでもありません。AIで作ったロゴでも商標登録は別途可能で、製品の外観はデザイン権や不正競争防止法で争う余地が残ります。登録実務でも、AIが生成した部分は除き、人が寄与した部分だけを申告させており、米国ではAI画像で構成された漫画の絵は保護されず、文章と配列構成だけに著作権が認められた事例がすでに出ています。「何%直せばよいか」に決まった割合はなく、表現を人が実質的に変えたかどうかを見ます。
現場で最もよく食い違うのは、'著作権が発生しないのだから好きに使ってよい'という解釈です。出力物に権利が付かないことと、その出力物が他人の著作物を侵害することは全く別の問題です。有名キャラクターに似た画像を屋外広告に掲出すれば、撤去費用と示談金はそのまま会社の負担になります。AI事業者の免責条項を信じるのも危険です。多くは有料プランに限られ、安全フィルターを切ったり特定の作家名をプロンプトに入れたりした場合は免責の対象外となる但し書きが付いています。
著作権法が著作物を「人間の思想または感情を表現した創作物」と定義していることから始まった議論です。文化体育観光部と韓国著作権委員会は2023年に「生成AI著作権ガイド」を出し、国内の基準を整理しました。米国著作権局も、人間の著作者性という要件を改めて確認しています。
仮想の事例で見てみましょう。社員320名規模の生活用品メーカーA社のマーケティングチーム9名は、カタログやSNS用の画像を月200件以上、生成AIで作っていました。社内規定は一行もなく、どのツールで何を作ったかの記録も残っていない状態でした。取引先MDのひと言が、3か月がかりの整備の出発点になりました。
- 発端は流通会社のMDのひと言でした。「このイラスト、どこかで見た気がするんですけど。」マーケティングチーム長はその夜、3つのチャネルに掲示されていた画像11件をすべて下げました。
- 法務担当の課長が直近6か月のAI制作物412件を確認したところ、制作ツールが記録されていたのは37件のみで、そのうち半数以上がチームメンバーの個人アカウントから出たファイルでした。
- 確認の対象を屋外広告・パッケージ・詳細ページの3種類に絞りました。チーム長は「社内報告書の画像まで全部見ようとしたら、誰も守れません」と言い、対外発行物にだけ画像の逆検索を義務づけました。
- 商用利用が必要な表紙カットは、デザイナーが構図と色を直接手直しし、PSDのレイヤー履歴を残すようにしました。「手を入れた跡が、そのまま権利になる」という言葉がチーム内で広まりました。
- アカウントを法人名義2つにまとめ、規約で商用利用の範囲と免責条件を確認したうえで、安全フィルター解除の利用を禁止項目に入れました。
- 3か月後、発行前の差し戻し件数は月14件から3件に減り、制作記録が残る割合は9%から100%になりました。掲載物の回収事故は、その後一件もありません。
金鍾赫
ク・ジャリョン