AI基本法 · EU AI Act
AI Framework Act (Korea) / European Union AI Act
AI基本法とは?
- 韓国AI基本法 2026年施行 · EU AI Act 段階的適用
- リスク(高影響)の水準によって義務が変わる構造
- まず取り組むべきは、社内のAI利用先の一覧化です。
AI基本法とEU AI Actが実際に変えるのは、導入の稟議書の書式です。以前の「AIツール購入稟議」には機能・価格・期待効果だけを書けばよかったのですが、今は、そのAIが誰にどのような影響を与えるのか、結果を誰が最終確認するのかを書かなければなりません。規制の単位は技術ではなく用途だという点が核心です。同じ言語モデルでも、社内の議事録要約に使えば事実上自由ですが、採用書類の選考に使えば重い義務がかかります。モデル名ではなく用途で一覧を作ることが最初の作業です。
二つの法律の地図は似ていますが、目盛りが違います。EUは禁止・高リスク・限定的リスク・最小リスクの4区分に分け、禁止条項は2025年2月から、汎用AIモデルの義務は2025年8月から、高リスクシステムの義務は2026〜2027年にかけて段階的に適用します。韓国は「高影響AI」というひとつの基準を設け、医療・エネルギー・採用・融資審査のように生命・安全・基本権に重大な影響を与える分野を指定します。さらに生成AIの結果物表示と、国外事業者の国内代理人の指定を別途求めています。個人情報保護法と混同しないよう注意が必要です。個人情報保護法が「どのデータをどう処理したか」を問うのに対し、AI法は「その判断が人に何をしたか」を問います。
現場で最もよく外れる判断は「EUに直接輸出しないから無関係だ」というものです。域外適用は成果物がEU市場に届くかどうかで判断されるため、一次ベンダーとして納品する国内の協力会社も、取引先のサプライチェーン実査の質問票でAI項目を受け取ることになります。回答の根拠文書がないために取引条件の交渉が数か月遅れるケースが実際に起きています。もう一つは「高影響なら使えない」という誤解です。高影響AIは禁止ではなく、説明・記録・人の関与の義務が課されるという意味です。逆に生成AIの表示さえ付ければ済むと考える姿勢も危険です。表示は複数の義務のうち最も目立つ一行にすぎず、実際の事故は、誰も検討していないAI結果が顧客案内文として外に出た瞬間に起きます。
EUは2021年に草案を発表し、2024年にAI Actを確定させて、リスクベースの規制モデルを世界に示しました。韓国は2024年12月にAI基本法を可決し、振興と規律を併せ持つ体系を採用しました。両法とも、リスクの水準に応じて義務に差を設けている点が共通しています。
仮想の事例で見てみましょう。役職員1,200名規模の自動車部品メーカーA社は、売上の35%がEU向け輸出です。ドイツの取引先から届いた年次のサプライチェーン実査質問票に「AIシステムの利用状況とリスク分類」の項目が初めて入ったところ、社内には回答できる文書が1枚もなく、品質保証チームと法務チームが3か月がかりの対応課題を共同で担当することになりました。
- 法務チームのキム次長が部署別の担当者14名にインタビューし、社内のAIツール23種を用途単位に分けたところ、一覧はツール数より多い31の用途に増えました。
- そのうち、採用書類の一次選考、勤怠の異常検知、外観検査の判定の3件が「人に影響」の欄に該当しました。人事チーム長は「スコアだけを見て除外したことはない」と言いましたが、その記録が残ったファイルはありませんでした。
- AIの結果を最終判断として使わないという原則に合わせ、採用選考では除外された応募者全員を担当者が再確認し、理由を30字以上記入するようATS画面を改修しました。
- 社外向けコンテンツに「AI草稿・担当者検収」の表記を入れる基準を作り、マーケティングチーム6名に2時間の研修を行いました。ところが広報の主任から「どこまでが草稿なのか」と聞かれ、草稿の比率が30%以上なら表記するという線を引きました。
- 3か月後、ドイツの取引先のAI項目12件のうち11件を根拠文書とともに回答し、条件付き承認なしで通過しました。その後、別の2社の同様の質問では回答準備が3週間から4日に短縮されました。
金鍾赫(キム・ジョンヒョク)
パク・ソリョン