ゼロトラスト
Zero Trust
ゼロトラストとは?
- 「基本的に信頼しない」セキュリティ原則
- 内部・外部の区別なく毎回検証
- 「絶対に信頼せず、常に検証」
ゼロトラストを導入して実際に変わるのは機器ではなく、権限を与える根拠です。以前は社内ネットワークに入ったという事実、VPNに接続したという事実がそのまま権限でした。一度通過すると財務サーバーも設計サーバーも一覧が全部見え、アカウントひとつが奪われるとその一覧が丸ごと渡ってしまいました。ゼロトラストでは、ネットワークの位置は複数の判断材料のひとつに下がり、リクエストひとつひとつが毎回計算し直されることになります。現場の実感では、「VPNさえつなげば全社が開く」構造が「業務に必要なアプリひとつだけが開く」構造に変わることです。
設計基準は、米国NISTが2020年に発行したSP 800-207文書にまとめられています。骨組みは、アクセスの可否を判断する頭脳(ポリシー決定点)と、その判断を実際に執行する関門(ポリシー執行点)を分離し、すべてのリクエストがこの関門を通るようにすることです。これに三つが加わります。ID管理(アカウント・ロール・多要素認証)、端末状態の確認(ウイルス対策・パッチ・会社資産かどうか)、そして社内ネットワークを細かく分割して横方向に広がるのを防ぐマイクロセグメンテーションです。VPNとよく比較されますが、VPNが「ネットワークの中へ入れてくれる」技術だとすれば、ZTNAはアプリ単位でしか接続を通さない技術だという点が分かれ道です。
現場で最も食い違いが起きやすいのは、ゼロトラストを「買って入れる製品」と理解することです。ソリューションを入れて全社員に多要素認証をかければ終わりだと思いがちですが、実際の穴は別のところにあります。多要素認証に対応していない旧式の生産管理システム、人ではなくプログラムが使うサービスアカウント、急いで開放したまま回収手続きのない一時権限がそのまま残ります。反対に、最小権限を一度に厳しくしすぎると、決裁や照会が止まって現場が止まり、例外承認が殺到して最終的に例外が標準になります。権限の回収周期と責任者を決めないまま技術だけを導入すると、不便さが増えてリスクはそのままという状態で終わります。
フォレスターのジョン・キンダーバーグが2010年に「Zero Trust」の概念を提示して確立され、クラウドとリモートワークの普及とともに標準として定着しました。
仮想の事例で見てみましょう。従業員1,200名規模の自動車部品メーカーA社は、国内工場2か所と海外法人3社をVPNひとつでまとめて使っていました。協力会社の社員に発行したアカウントが外部に流出し、設計図面サーバーへのアクセス試行が検知されたことを機に、6か月のゼロトラスト移行プロジェクトが始まりました。
- 情報セキュリティ課長がアカウント台帳を出してみたところ、有効アカウント3,140件のうち1年以上使われていないものが620件、退職者のアカウントが47件ありました。「扉を閉める前に鍵を数えよう」という言葉で最初の1か月を過ごしました。
- CIOが全社員に多要素認証をかけたところ、3交代の生産現場から「ラインを止めて携帯電話で認証しろというのか」という抗議が上がりました。そこで現場の共用端末は社内支給のタブレットによる端末認証へ方式を変えました。
- まず3つのシステム(設計図面・品質・ERP)を切り離し、協力会社のアカウントには図面ビューアー画面ひとつだけが開くようにしました。ダウンロードは、チーム長の決裁案件に限り、72時間の一時的な権限でのみ解放しました。
- 四半期の権限再点検で例外承認218件を確認し、91件を回収しました。セキュリティ部の課長が「2年前のプロジェクト用に開放した権限がまだ生きていた」と報告し、回収ルールが文書化されました。
- 9か月後、全社の常時接続アカウントは1,100件から180件へ減り、権限関連の監査指摘は14件から2件に、ヘルプデスクの認証問い合わせは導入初期の月300件台から40件台に下がりました。
パク・ソリョン
チョン・イリョン