価格戦略
Pricing Strategy
価格戦略とは?
- 価格をどう決めるかの戦略
- 原価・競合・価値のどれを基準にするか
- 価格は品質の「シグナル」でもあります
価格を見直すと、会社で変わるのは数字一つではありません。営業が顧客の前で切り出す最初の一言が変わり、どの顧客を追い、どの提案を諦めるかが変わります。原価にマージンを上乗せする会社の営業は「いくらまでお値引きしましょうか」で会話を始め、顧客が得る成果から価格を逆算する会社の営業は「この研修で新人の離職率を何%ポイント下げます」で会話を始めます。価格の基準が変わると、営業の言語が変わります。だから価格戦略は財務チームの計算というより、営業組織の行動を設計することに近いのです。
実務では価格を三つの層に分けて見る必要があります。定価(リスト価格)、実際の契約価格、そしてその間を埋める値引き・オプション・支払条件です。ほとんどの会議は定価しか扱わず、値引きの権限は管理しませんが、利益が漏れるのは二番目と三番目の層です。営業利益率10%の商品から5%値引きすると、利益の半分が消えます。価格を決めることより値引きの管理が、利益をより大きく動かします。ティア設計も同じ文脈です。上位ティアは多く売るために作るのではなく、中間ティアを「合理的な選択」に見せるために置きます。
浸透価格とスキミングは好みの問題ではなく条件の問題です。切り替えコストが低く、数量がそのまま原価を下げる構造であれば、低く入って市場シェアを先に押さえます。一度導入すると入れ替えが難しく、初期の顧客が性能に敏感なら、高く始めて段階的に下げます。B2Bにはもう一つ変数が加わります。使う人と決裁する人が違うという点です。現場は効果を、購買チームは単価を見ます。そのため提案書には単価比較表と効果の算出根拠を別々に入れ、二人がそれぞれ開いて見るページを用意する必要があります。
最もよくある誤解は「価値基準=高く売ること」です。価値基準は、顧客が得る成果を数字で示せる場合にのみ成り立ち、根拠なく値段だけ上げると購買検討の段階で静かに脱落します。逆の方向も危険です。最初の顧客に出した40%割引は、実績ではなく市場に公表された基準価格になり、2年目の更新で定価を提示した瞬間、「なぜ急に上げるのか」という抗議となって返ってきます。一度下げた価格を元に戻すコストのほうがはるかに大きいのです。競合が値下げしたからといって追随する前に、自社が負けている理由が本当に価格なのかをまず確認すべきです。
マーケティング・ミックス(4P)の一要素として、経済学・消費者心理の研究とともに多様な価格戦略へと発展してきました。
仮想の事例で見てみましょう。役職員90名、年売上140億ウォン(約167,426万円)台の産業用計測機器メーカーA社は、新製品を出すたびに原価に30%を上乗せする方式で価格を決めてきました。ところが直近3年間で平均割引率が12%から21%に上がり、売上は18%増えたのに営業利益率は9%から5%へ落ち込みました。代表は「このままでは売れば売るほど損になる」として、営業本部長に見直しを指示しました。
- 営業本部長が過去2年分の契約1,140件を割引率の区間別に分けて見たところ、30%を超えて値引きした92件だけで年間約4億ウォン(約4,784万円)の利益が流出していました。
- 「本当に価格のせいで負けたのか」を確かめるため、失注60件を営業担当者への面談で振り返ったところ、価格のせいで負けたのは19件だけで、残りは納期遅延と事後の校正サービスへの不満でした。
- 製品企画チーム長は、定価をそのまま残す代わりに、定期校正と3年保証をまとめた「スタンダード」を新設し、既存仕様を「ベーシック」に下げることで、中間ティアを基準点に据えました。
- 割引権限を10%までは営業担当者、20%までは本部長、それ以上は代表の決裁に分け、決裁申請書に「なぜこの顧客だけ例外なのか」を一行で書くようにしました。
- 8か月後、平均値引率は21%から14%に下がり、営業利益率は5%から8.6%に上昇しました。新規契約の47%がスタンダードティアに入りました。
金鍾赫
キム・ウィジュン