低業績者管理 · PIP
Performance Improvement Plan
低業績者管理とは?
- ギャップ・目標・支援・期限の4要素が必須
- 原因の診断なしのPIPは失敗する
- 記録がなければ、手続きの正当性もない
PIPを導入して最も大きく変わるのは、低業績者ではなく管理者の立場です。これまで「あの人は元々ちょっとそういうところがある」で済ませていた判断が文書に表れることになり、管理者は自分が何を期待したのか、その期待をいつどんな言葉で伝えたのかを自ら証明しなければなりません。実際、PIPの草案を書いている途中で止まるケースは少なくありません。期待水準を文章にしてみると、一度もはっきり言葉にして伝えたことがなかったという事実が浮かび上がるからです。PIPは社員を審査する文書であると同時に、管理の履歴を審査する文書です。
現場では不振を「意欲」と「能力」の2軸に分けて見ます。能力が足りなくても意欲があれば、研修・メンタリングが処方になり、能力はあるのに意欲が折れているなら、配置転換や役割の再設計が先です。2軸とも低いなら、PIPより職務転換の検討が順序として先に来ます。期間は通常30・60・90日で区切りますが、営業のように成果のサイクルが短ければ60日、開発・企画のように成果物が出るまで時間がかかれば90日が現実的です。30日の計画は結論をあらかじめ決めた手続きに見えやすくなります。もう一つ混同しやすいのが懲戒とPIPの境界です。無断欠勤や報告漏れのような勤怠・規定違反は懲戒手続きの領域で、PIPは成果物の水準を扱います。この2つを一つの文書に混ぜると、双方とも力を失います。
最も多いズレは、署名をもらった瞬間に管理者が手を引くことです。支援項目に「メンター配置」と書いておきながらメンターを実際につけなかったり、業務調整を約束しておきながら従来の業務をそのまま残したりすると、後で争いになったとき、会社が示せる証拠は目標未達の記録1枚だけになります。目標を直前四半期の実績の2倍に設定するのも同じ問題です。達成の見込みがない目標は、機会の付与ではなく理由づくりと受け取られます。そして損失は対象者より、残る人の側でより大きくなります。メンバーはPIP対象者がどう扱われるかをすべて見ており、手続きが形式だけだったと分かった瞬間に、次は自分の番かと計算し始めます。
米国企業の成果管理の実務で、解雇前の適正手続き(Due Process)を確保するための仕組みとして定着しました。国内では人事評価制度と組み合わされて導入されましたが、運用の趣旨から外れた事例で法的な争いが続いてきました。
架空の事例で見てみましょう。役職員310名規模の物流IT企業A社。営業2チームのチェ代理は3四半期連続で目標達成率が50%台にとどまり、チーム長は「これ以上は引っ張れない」と人事チームにPIPを要請しました。人事チームは60日間のプログラムを設計するものの、着手前に原因から切り分けることにしたのです。
- 人事チームのキム次長がまず行ったのは、評価資料を開き直すことでした。基準に届かなかった3四半期のうち2四半期が、チェ代理の担当エリアが丸ごと変わった時期と重なっていました。
- 1on1で、チーム長が「能力の問題だと決めつける前に、まず確認したい」と切り出すと、チェ代理は新規エリアの顧客引継ぎリストを4か月間もらえていないと打ち明けました。
- 60日の目標は売上高ではなく先行指標で設定しました。新規商談は週5件、見積もりの成約率30%。その代わり、会社がCRMデータの整理と先輩社員の同行8回を先に提供するという条件を、同じ文書に記載しました。
- 隔週金曜日に30分ずつ5回確認し、チーム長が記録を残しました。3回目で商談件数が目標に届かないと、担当アカウントを12件減らして業務量を調整しました。
- 60日後、チェ代理の達成率は52%から89%に上がり、PIPは終了しました。A社はその後、四半期の達成率が70%未満で2期連続した場合は診断面談を義務化し、PIPの開始件数そのものを年6件から2件に減らしました。
ソン・ヨンミ
金鍾赫