オファーレター · 処遇協議
Offer Letter and Compensation Discussion
オファーレターとは?
- 承諾されたオファーは、会社を拘束する約束
- 基本給・手当・成果給を分けて記載し、条件を明示
- 口約束と遅いオファーが離脱の主な原因
オファーレターを、契約書を作成する前に送る社交辞令程度に考える場合がありますが、判例の見方は異なります。会社が最終合格と条件を通知し、応募者が承諾すると、その時点で労働契約が成立したとみなされることがあり、その後に会社が採用を取り消せば、解雇と同じ基準で正当性が問われることになります。応募者はその文書を信じて、勤めていた会社に辞表を提出するからです。オファーレターは提案書であると同時に、会社を拘束する約束ですので、送付前に社内承認を済ませておく必要があります。
記載する内容は、職務・職級、勤務地、入社日、年俸とその構成、試用期間の有無と条件、受諾期限、そして採用が確定するための条件です。レファレンスチェックや学歴・経歴の確認、健康診断の結果によって変わりうる場合は、その条件を文書にあらかじめ記載しておいてこそ、後で取り消しの理由とする余地が生まれます。年俸は総額だけを書かず、基本給、固定手当、成果給それぞれの支給基準と確定の有無を分けて書きます。「成果給込みでいくら」という一行が、入社後の紛争の最も多い出発点です。
待遇協議で人事担当者が握るべきは、3つの数字です。その職級の給与バンド、同じ職務の在職者の現在の水準、そしてこのポストが空いている間のコストです。直前の年俸に一定の割合を上乗せする方式は簡単ですが、在職者との賃金逆転を生みやすくなります。バンドを超える必要がある場合は、基本年俸を引き上げるより一回限りのサイニングボーナスを使う方が、社内の公平性を損ないにくいです。ただし、義務在職期間や返還条件を付けると、違約金の予定を禁じた規定との関係が問題になる可能性があるため、文言の検討が必要です。
現場で最も食い違いが起きやすいのは口頭の約束です。面接官が"来年にはチーム長に昇進させる"とか"成果給は通常30%程度出る"と話した内容が文書にはなく、入社後に守られなければ早期退職につながります。募集要項に記載した条件より不利に変えた条件を提示することは、採用手続法違反となる可能性があります。承諾期限を設けないと、応募者が他社のオファーと比べている間に第2候補者を逃すことも少なくありません。オファーレターが労働契約書の代わりにはならないという点も見落としがちですが、入社時には必要記載事項を備えた契約書を別途作成して交付しなければなりません。
オファーレターは英米圏の採用慣行から入ってきた文書で、国内法令で定められた様式ではありません。ただし韓国の判例は、最終合格の通知によって労働関係が成立したとみなし、その後の採用取り消しを解雇に準じて判断する「採用内定」の法理を発展させてきました。
仮想の事例で見てみましょう。医療機器ソフトウェアを手がけるA社は、役職員150名です。過去1年間に中途採用のオファー32件のうち、承諾は19件でした。承諾した人のうち4名が、入社3か月以内に"聞いていた条件と違う"として退職しました。ポストが空いていた期間は平均11週間でした。
- 人事担当課長が辞退13件の理由を電話で確認したところ、7件は金額ではなく"オファーが2週間以上かかり、先に他社と契約してしまった"という回答でした。
- 早期退職した4名の面接記録を見ると、面接官が話した成果給の割合と昇進時期が、オファーレターには記載されていませんでした。開発本部長は"ただ雰囲気を話しただけなんですが"と言いました。
- 人事チーム長はオファーの様式を見直し、基本給・固定手当・成果給を分けて記載しました。成果給には"会社の業績と評価により支給の有無と金額が変わります"という一文を添えました。
- 職級別の給与バンドと在職者の中央値を表にまとめ、採用部署長に事前に配布しました。バンドの上限を超える3件は、基本年俸の代わりにサイニングボーナスで差額を埋めました。
- 最終面接の5日以内にオファーを出し、受諾期限は7日と記載しました。レファレンスチェックの結果によって採用が確定するという条件も、文書の最初のページに入れました。
- 翌年1年間でオファー30件のうち25件が受諾され、受諾率は59%から83%に上がりました。3か月以内の退職は4名から1名に減り、欠員期間は平均11週から6週になりました。
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