ベンチマーキング
Benchmarking
ベンチマーキングとは?
- 優れた組織を基準点にした格差分析
- 内部・競合・機能・ジェネリックの4類型
- 核心は模倣ではなく、自分のものにすること
ベンチマーキングが組織の中で実際に変えるのは「基準線」です。この手法が入ると、議論の根拠が去年の実績や部署長の経験談から、外部で検証された数値へと移ります。「去年より5%良くなったから上出来だ」という言葉の横に「同じ仕事を半分の人員でこなしている会社がある」という言葉が並んだ瞬間、改善目標の大きさそのものが変わります。会議で使われる基準値が、社内の過去の数値から外部の最高水準へと変わることが最初の変化です。その結果、改善課題の順番が勘ではなく格差の大きさの順に並び替えられ、手をつけやすいものから処理してきた惰性が崩れます。
比較対象によって内部・競合・機能・ジェネリックの4つに分かれますが、実務の成否を分けるのは類型の選択よりも比較単位の精度です。'顧客満足度'のように大づかみな指標では学ぶことがなく、'クレーム受付から一次回答までにかかった時間'のように一つの工程単位まで細分化してこそ原因が見えてきます。競合分析とも境界が異なります。競合分析は相手の戦略を読んで対応策を立てることですが、ベンチマーキングは相手の働き方を自社のプロセスに移植することです。比較対象が必ずしも好調な大企業である必要はないという点も実務でよく見落とされます。規模が10倍違う会社のやり方は、そもそも移植が不可能な場合が多く、経営資源の条件は似ていながら、その機能だけが優れている組織のほうがはるかに役立ちます。
現場で最も頻繁に外れるポイントは、ベンチマーキングが「先進企業訪問報告書」で終わってしまうことです。担当者が二、三か所を訪れ、写真と制度の要約を添付した文書を提出すると課題は終了し、その成果を支えていた人員構造・権限配分・評価基準は報告書に含まれません。他社の成果給の比率や相談マニュアルだけを切り取って貼り付け、それを動かしていた決裁権限をそのままにしておくと、6か月後に「うちには合わなかった」という結論だけが残る場合が多いです。模倣したのは制度なのに、その制度を支えていた条件は模倣できていない状態になるのです。格差を確認した後に、その数字を生んだ条件が自社にあるのかを問い直す手順が抜けると、ベンチマーキングは費用だけがかかる視察で終わってしまいます。
1979年、米国のゼロックス(Xerox)が日本の競合他社との原価・品質の格差を分析するために体系的な比較手法を導入し、経営手法として確立されました。これを主導したロバート・キャンプ(Robert C. Camp)が方法論を著作にまとめ、世界中に広まりました。
仮想の事例で見てみましょう。従業員380名、年商1,200億ウォン(約1,435,081万円)規模の産業財部品メーカーA社の話です。最近6か月間で顧客クレームへの一次回答が平均52時間まで遅れ、上位取引先2社が発注量を20%減らしました。代表の指示で、顧客支援・品質・営業の合同TFが組まれました。
- 顧客支援チーム長が6か月分のクレーム1,140件を抽出して回答時間を集計すると、営業本部長は「競合は一日以内に回答が来るそうだが、うちの52時間が正しい数字なのか」と問い返しました。
- TFは同業の競合2社に加え、業種は違うもののコール対応が速い家電サービス会社1社を候補に入れ、比較指標を'受付→一次回答までの時間'ひとつに絞り込みました。
- 半日の現場訪問で、家電サービス会社の運営パートリーダーは「受付後30分以内に自動回答、4時間以内に担当者が直接回答」を原則としていると話し、二段階の回答構造を見せてくれました。
- 格差の原因は人員数ではなく決裁権限でした。A社は補償の可否を営業本部長の決裁まで上げていましたが、相手社は50万ウォン(約6万円)以下の案件を相談員がその場で判断していました。
- TFはその制度をそのまま移さず、上限を30万ウォン(約3.6万円)に下げて3か月間試験的に適用しました。'リスクが大きい'という品質保証チームの反対には、月1回の事後点検会議を付けることで合意しました。
- 6か月後、一次回答時間は52時間から9時間に短縮され、同じ内容のクレームの比率は18%から7%に下がりました。さらに上位20社の取引先の再購入率が3ポイント上昇しました。
金鍾赫(キム・ジョンヒョク)
ホン・ウンピョ